学校法人(私立大学)の持続可能な財政運営のあり方についての実証的研究

教育企业（民办大学）可持续财务管理实证研究

基本信息

批准号：
17H00073
负责人：
篠田隆行
金额：
$ 0.29万
依托单位：
Kokugakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
财政年份：
2017
资助国家：
日本
起止时间：
2017 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-17H00073/
关键词：
大学経営学校法人会計基準予算編成プロセス

项目摘要

【研究目的】学校法人会計基準の過渡期となる平成26年度(旧会計基準)と平成27年度(新会計基準)において、内部留保と収益性の開示による各大学の財務面における経営行動の変化を比較検証し、その影響を明らかにすることは、大学の財務運営研究における喫緊の課題である。そこで本研究では、「予算編成プロセス」という財務的側面にアプローチした。【研究方法】文部科学省による「学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について」を基に、大学を設置している学校法人合計666法人のうち660法人のHPを参照し、そこから得られる平成26年度と平成27年度の予算・決算数値を調査し、データ化して検証を行った。【研究成果】会計基準の変更という政策の影響と各学校法人が財務的視点においてどのように意思決定を変化させたかを事業活動収支計算書をもとに分析した。その中で以下の3点が主な成果として得られた。①666法人の財務データを調査するなかで、開示フォーマットを統一化すべきであることがわかった。これは、本研究の対象とできる法人数が303法人と約50%にしか至らなかった点から明白である。②予算に対して、決算の数値が好転する学校法人が多くあるが、一方で大幅に乖離していることもわかった。本来、予算は計画機能・統制機能・調整機能の3つの機能を有しており、その「計画機能」が著しく機能していないことがわかった。今後の経営を行う上で、改めて予算の「計画機能」を有効化する必要性が判明した。③会計基準の様式や学校の商慣行の関係で決算数値の経年検証が著しく欠如していることがわかった。これは、予算の視点が単年度となり、中長期的な計画との連関性が低くなり整合性がとれていないことも判明した。中期的視点での計画を予算に反映させ、単年度での財務コントロールをし、決算において大きな乖離を生じさせないように運営することが結果として安定した運営に繋がることが検証できた。

[研究目的] 2014财年（旧会计准则）与2015财年（新会计准则）教育法人会计准则过渡期间各大学因内部储备金和盈利能力披露而导致的财务管理行为的变化进行比较和验证影响因素并明确其影响是高校财务管理研究中亟待解决的问题。因此，在这项研究中，我们探讨了“预算过程”的财务方面。 [研究方法] 根据文部科学省的《教育法人财务信息公开等状况调查结果》，我们对666家教育法人中的660家的网站进行了调查。有大学，并从那里获得了2014财年和2015财年的预算和财务报表，进行了调查，转换为数据并进行了验证。【研究结果】我们根据业务活动收支报表，从财务角度分析了会计准则变更政策的影响以及各学校法人如何改变决策。主要结果有以下三点。（1）对666家企业的财务数据进行调查发现，披露格式应规范。从本次研究的对象企业数量为 303 家，仅占 50% 左右这一事实可以看出这一点。 ②虽然有很多学校法人的财务业绩相对于预算有所改善，但我们也发现存在明显的偏差。预算原本具有计划、控制、协调三大功能，但后来发现这些“计划功能”并没有发挥多大作用。对于未来的管理，很明显有必要重新激活预算的“计划功能”。 ③发现由于会计准则的格式和学校的业务惯例，财务报表随着时间的推移存在严重缺乏验证的情况。调查还发现，这是由于预算是从单一财政年度来看，与中长期计划的关联性较低，缺乏一致性。我们证实，在预算中反映中期计划、控制单年度财务、避免财务结果出现较大差异的经营方式可以实现稳定运营。