A study on effectiveness and maintainability of public pension system in Japan

日本公共养老金制度的有效性和维持性研究

基本信息

批准号：
19K01692
负责人：
吉田浩
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

１）2019年国民経済計算のデータを用いて世代会計を推計し、世代間均衡を回復するための政策オプションについて考察した。その結果、日本の世代間不均衡は依然として大きいが、過去10年間で縮小していること、世代間均衡の回復にはかなりの追加的な純税負担が必要となること、また、望ましい政策手段をめぐって若年・将来世代と高齢世代の間に利害の対立があることなどが示された。２）公的年金制度を考慮に入れた世代内所得格差の将来推計について、エージェントベースドモデルによって分析し。将来の人口推計を行うとともに、現行の制度を継続した場合の将来の年金財政と同一世代の個人を対象とした所得格差の推計を行った。分析の結果、以下の点が明らかとなった。①年金の保険料の拠出人数は、50年後にはおよそ1/3の水準となる。②拠出金総額は将来にわたり大きく減少する一方で、年金給付総額は増加し続けるため、将来的に年金給付総額に対する拠出金総額の割合は大きく減少し、50年後にはこの数値は40%程度となる。したがって、保険料に頼った年金財政の安定的な運営は困難であり、公費負担の増加が予想される。３）世代間不均衡の原因として、世代別の投票率と世代間受益格差について定量的に推定し、若年世代の投票委1%の下落で、年金等社会保障受益で約3万円、公債発行による負担で約4.7万円の世代間経済格差が生ずることが明らかとなった。また、2022年の出生数の予想以上の低下（80万人割れ）をうけて、2023年１月に臨時に子ども人口時計の推計を行ったところ、子どもが1,000万人を下回る年は2044年と推定され、日本の近代化が始まった明治時代よりも前におよそ200年分逆戻りすることになる。

1）我们利用2019年国民账户数据估算了代际核算，并考虑了恢复代际平衡的政策选择。因此，日本的代际失衡仍然很大，但在过去十年中有所缩小，而恢复代际平衡将需要大量额外的净税收负担，以及理想的政策措施。事实表明，年轻人之间存在利益冲突。 /后代和老一辈关于这个问题。 2）使用基于代理的模型，考虑公共养老金制度，分析未来对代内收入差距的估计。除了估计未来人口之外，我们还估计了如果现行制度继续下去，未来的养老金财务状况和同代人之间的收入差距。分析的结果明确了以下几点。 ①50年后，养老保险缴费人数将约为同期水平的1/3。 ②虽然未来缴费总额会大幅下降，但养老金福利总额会不断增加，因此未来缴费总额占养老金福利总额的比例将大幅下降，50年后这个数字将在40%左右。。因此，依赖保险费的养老金财政难以稳定管理，公共支出预计将增加。 3）作为代际失衡的原因，我们定量估算了各代的投票率以及代际之间的福利差距，发现年轻一代的投票率下降1%，将导致约3万日元的社会保障福利很明显，养老金和公共债务的发行负担造成了代际之间约 47,000 日元的经济差距。此外，针对2022年出生人口意外下降（低于80万）的情况，我们在2023年1月进行了临时儿童人口时钟估算，发现儿童人口将降至1000万以下的年份2044年，预计日本将回到大约200年前的明治时代之前，也就是现代化开始的时候。