都市集積における地域文化と労働力の多様性の持続可能性：空間経済学的分析

城市群区域文化和劳动力多样性的可持续性：空间经济分析

基本信息

批准号：
20K01616
负责人：
猪原龍介
金额：
$ 1.58万
依托单位：
Asia University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01616/
关键词：
地域間通勤費用テレワーク労働力の異質性都市集積

项目摘要

テレワークの普及が地域経済に与える影響を考慮して、空間経済学の２地域モデルに地域間通勤費用を導入したモデルを使って分析を進めている。通勤費用の低下が居住地の分散化と就業地の集中化をもたらすことを日本の都市雇用圏のデータに当てはめることで確認した上で、そうした地域構造の変化が社会厚生に与える影響について分析を行った。そこで得られた結果はHelpman型の２地域モデルで得られたものと整合的であるが、より詳細には以下のとおりとなる。集計的な社会厚生関数について、（A）雇用が２地域に対照的に分散している場合、（B）雇用が一方の地域に集中しており、一部の労働者がもう一方の地域に居住し、結果として地域間通勤が行われている状態、（C）雇用と居住がともに一方の地域に集中しており、地域間通勤が見られない状態の３つのケースについて比較する。その結果、（A）と比べて（C）の社会厚生が低下する場合があるが、地域間通勤費用が低い場合において（B）の社会厚生が（A）と（C）よりも高くなることが示された。つまり、地域間通勤費用の低下により居住が分散化し、集中地域での地価の高騰が抑えられることで社会厚生が改善しうることが示された。以上の成果をまとめることで、日本地域学会の年次大会（麗澤大学、オンライン）で報告を行った。一方で、郊外地域への居住の分散が知識の伝播や文化的な刺激を通して当該地域の生産性上昇をもたらすとしてシミュレーション分析を行った結果、いずれの都市雇用圏でも郊外居住により社会厚生が改善することが確認された。

考虑到远程办公的普及对区域经济的影响，我们使用将区域间通勤成本纳入空间经济学的两区域模型的模型进行分析。我们利用日本城市就业地区的数据，确认通勤成本的下降导致居住地的分散和就业的集中，分析了这种地区结构的变化对社会福利的影响。得到的结果与使用Helpman型二区域模型得到的结果一致，但细节如下。对于总社会福利函数，如果（A）就业对称分布在两个地区，（B）就业集中在一个地区，部分工人转移到另一个地区，我们将比较三种情况：（C）情况。 (C) 就业和居住都集中在一个地区，不存在跨地区通勤的国家。因此，当区域间通勤成本较低时，（C）的社会福利可能低于（A），但（B）的社会福利将高于（A）和（C）。显示。换句话说，事实证明，通过降低地区之间的通勤成本（从而导致住宅的分散化）和抑制集中地区的土地价格上涨，可以提高社会福利。总结上述结果，我们在日本地域研究协会（丽泽大学，在线）年会上发表了报告。另一方面，假设居住到郊区的分散通过知识传播和文化刺激提高了该地区的生产力，则模拟分析表明，在任何城市就业地区，社会福利都会因居住在郊区而得到改善。