Population Aging and Economic Growth

人口老龄化与经济增长

基本信息

批准号：
20K01569
负责人：
田畑顕
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Kwansei Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

Rivera-Batiz and Romer (1991) により提示されたLab-equipmentタイプのR&D型経済成長モデルに、Sunaga (2017)の定式化に基づく金融仲介機関を導入し、金融仲介機関の情報収集・生産の効率性と社会厚生を最大化する特許保護水準の関係について分析を行った。そして、金融仲介機関の情報収集・生産の効率性が向上するほど、社会厚生を最大化する特許保護水準も上昇するという理論結果を得た。この理論結果は、仮に各国の政府が社会厚生を最大化するような特許保護政策を実施しているのであれば、金融仲介機関の情報収集・生産の効率性が高い国ほど、より高い特許保護水準を実現する法律の制定や運用を行う傾向にあることを示唆する。こうした理論結果の現実妥当性を確認するために、本研究では1998年から2017年の50ヵ国のパネルデータを用いて簡単な実証分析も試みた。具体的にはPapageorgiadis et al (2020)により開発された特許関連の法律の内容とその運用状況の情報を織り込んだパテント保護水準の程度を表す指標を被説明変数として用い、１人当たりGDPや金融機関の効率性などの指標を説明変数として採用して、固定効果パネルデータ分析を行った。その結果、金融機関の効率性の指標の改善幅が大きい国ほど、パテント保護水準の改善幅も大きくなる傾向が観察された。ただし、現時点では、初歩的な実証分析にとどまっており、結果の解釈には注意が必要である。今後、データセットの拡充と、分析手法の精緻化を通じ、実証結果の頑健性について、さらなる検討を重ねていく予定である。

我们将基于Sunaga（2017）提出的金融中介引入Rivera-Batiz和Romer（1991）提出的实验室设备型研发经济增长模型，并提高金融中介的信息收集和生产效率。性别与最大化社会福利的专利保护水平之间的关系。理论结果是，金融中介机构信息收集和生产的效率越高，实现社会福利最大化的专利保护水平就越高。这一理论结果表明，如果每个国家的政府实施使社会福利最大化的专利保护政策，那么金融中介信息收集和生产效率较高的国家将获得较高的专利保护。这表明存在颁布和实施实现社会福利最大化的法律的趋势。这些标准。为了证实这些理论结果的实际有效性，本研究还尝试利用1998年至2017年50个国家的面板数据进行简单的实证分析。具体而言，我们使用Papageorgiadis等人（2020）提出的表达专利保护水平的指数，该指数将专利相关法律的内容及其运行状况信息作为因变量，并对人均GDP和金融机构进行了分析使用研究效率等指标作为解释变量进行固定效应面板数据分析。结果表明，金融机构效率指标改善较大的国家其专利保护水平往往也有较大改善。然而，目前这只是一个初步的实证分析，对结果的解释应谨慎。未来，我们计划通过扩展数据集和完善分析方法来进一步检验实证结果的稳健性。