Study on the impact of cognitive ability and financial literacy on household savings, labor supply, and wealth accumulation

认知能力和金融素养对家庭储蓄、劳动力供给和财富积累的影响研究

基本信息

批准号：
20K01717
负责人：
中田大悟
金额：
$ 1.91万
依托单位：
Research Institute of Economy, Trade and Industry
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本科研費研究においては、家計の金融リテラシーや認知能力の差異が、家計の経済行動をどのように規定しているのかという問題についてミクロ計量経済分析で明らかにすることを目的としている。 2022年度においては、前年度から継続研究テーマとして、新型コロナウイルス感染拡大期間における人々のリスク認知に着目し、新型コロナ感染リスクが経済行動、とくに移動、対人接触、宿泊旅行どのような関係にあるのかという点に関する分析と、これまでの資産保有経歴としてリスク資産を保有したことがある家計が新型コロナ危機の初期段階においてどのような感染回避行動を行ったのか、という分析を実施した。両研究とも、傾向スコアを用いた逆確率重み付き推計を行ったが、用いたデータは、前者の研究が2020年10月から2021年10月までの期間に3ヶ月間隔で行われたインターネットアンケート調査であり、後者の研究は関西のある自治体で2017年から2年ごとに実施している健診パネル調査である。前者の研究においては、コロナ禍における人々の移動、対人接触、宿泊旅行が新型コロナ感染リスクにあたえた平均処置効果を推定し、宿泊旅行と対人接触は低いながらも有意な感染リスクをもたらしていたが、そのリスクは対人接触の方がより高く、新型コロナワクチンがその感染リスクを非常に強く低減させていたことを示した。後者の研究においては、リスク資産保有の有無や経歴が感染予防行動に与えた平均処置効果を推定しているが、リスク金融資産保有歴が長い人は新型コロナ危機においてリスク選好をより敏感に変化させており、その結果、緊急事態宣言の発出、終了に合わせて感染予防行動にメリハリをつける傾向が強く、特に現役世代のリスク資産保有者はマスク着用からの忌避が、老年世代のリスク資産保有者においては複数回外食行動への回帰が有意に見られたことを示した。

这项KAKENHI研究的目的是利用微观计量经济学分析来阐明家庭金融素养和认知能力的差异如何决定家庭经济行为。 2022年，作为上一年的延续研究主题，我们将重点关注人们在新型冠状病毒感染传播期间的风险感知，研究新型冠状病毒感染风险与经济行为，尤其是运动之间的关系。我们对有持有风险资产历史的家庭是否在冠状病毒危机的早期阶段采取了避免感染的措施进行了分析。两项研究均使用倾向得分进行逆概率加权估计，但前一项研究使用的数据是2020年10月至2021年10月期间每隔三个月进行的一项互联网调查。后一项研究是一项体检小组调查，每年进行一次自 2017 年起在关西地区地方政府任职两年。此前的研究估计了冠状病毒大流行期间人们的移动、人际接触和过夜旅行对新型冠状病毒感染风险的平均治疗效果，发现过夜旅行和人际接触带来的感染风险较低但显着。通过人际接触的风险更高，而新冠病毒疫苗表明它非常有力地降低了感染风险。在后一项研究中，我们估计了是否持有风险资产以及个人背景对感染预防行为的平均治疗效果，但发现长期持有风险金融资产的人对改变自己的风险更为敏感COVID-19 危机期间的偏好因此宣布进入紧急状态。人们根据警告的发布和结束调整感染预防行为的倾向较强，特别是工薪一代的风险资产所有者倾向于不戴口罩，而老年一代的风险资产所有者则倾向于不戴口罩。事实证明，这种回归是显着的。