Economic Analysis on Determinants of Cross-border M&A and Greenfield Investment and Urban Agglomeration Effects

跨境并购影响因素的经济学分析

基本信息

批准号：
20K01634
负责人：
伊藤萬里
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Aoyama Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

越境M&Aの案件データを元に、第一に国レベルに集計化したデータで重力モデルの推計を実施し、特にM&Aアドバイザーの集積が取引額に与える影響について検証を試みた。M&AアドバイザーはM&A候補の探索・選定、デューデリジェンス、対象企業の事業価値の算出など、多くの重要な役割を担っており、これらの活動は、買収企業と対象企業の間の情報の非対称性を減らすことを目的とした情報生産と見なされる。重力モデルの結果は、M&Aアドバイザーの集積がM&A取引額に正の影響を持ち、とりわけ買収側の国においてその影響が顕著であった。案件数と案件当たりの平均額に与える影響とでは特に案件数に与える影響が大きいことも明らかとなった。さらに、M&Aアドバイザーの利用と、金融機関および金融市場の発展の程度との間には代替性があり、金融環境が脆弱の国ではアドバイザーがその役割を代替していることが示唆された。第二に、案件レベルのデータを用いた研究では、対日直接投資が諸外国に比べて少ない現状を鑑み、M&Aの促進に寄与したと思われる2007年5月1日に施行された会社法の「合併等対価の柔軟化」の影響を検証した。影響を識別するため差の差の推計手法を用いて分析した結果、この制度変更によって日本企業を対象とするM&Aが増えたという証拠は認められなかった。また、アドバイザー有無とM&Aの金額との間にここでも相関関係が見られた。買収側・被買収側ともにアドバイザーが関わっていない案件に比べ、アドバイザーがいずれかまたは双方についている案件は買収金額に顕著な差がある。特に双方にアドバイザーがついている案件は、片方にアドバイザーがいる案件よりも買収金額高い。また、片方にのみアドバイザーがいる案件では買収側についている案件の方が被買収側についている案件よりも高い。アドバイザーの存在が大型案件の受け入れには必須の条件になることを示唆している。

基于跨境并购交易数据，我们首先利用国家层面汇总的数据进行引力模型估算，并特别尝试验证并购顾问集中度对交易金额的影响。并购顾问发挥着许多重要作用，包括寻找和选择并购候选人、进行尽职调查以及计算目标公司的商业价值，以减少信息生产。引力模型的结果表明，并购顾问的集中度对并购交易金额具有正向影响，且这种影响在收购方所在国尤为明显。据透露，对项目数量和每个项目平均金额的影响特别大。此外，并购顾问的使用与金融机构和金融市场的发达程度之间存在替代性，这表明顾问在金融环境较弱的国家具有替代作用。其次，使用交易层面数据的研究表明，2007年5月1日颁布的公司法似乎有助于促进并购，考虑到日本的外来直接投资与其他国家相比较低。研究了“合并等考虑的灵活性”的影响使用双重差分估计法来确定影响的分析发现，没有证据表明针对日本企业的并购因这一制度变化而增加。顾问的存在与并购数量之间也存在相关性。与顾问参与收购方或被收购方的交易相比，顾问参与其中一方或双方的交易的收购价格存在显着差异。特别是，双方都有顾问的交易的收购价格高于一方有顾问的交易。另外，在只有一方有顾问的情况下，收购方参与的情况比收购方参与的情况要高。这表明顾问的存在是接受大型项目的必要条件。