アクセスプロバイダ等の媒介者に対する差止めの法的根拠に関する比較法制史的研究

针对接入提供商等中介机构的禁令法律依据的比较法律历史研究

• 批准号: 20K01371
• 负责人: 坂口 甲
• 金额: $ 2.58万
• 依托单位: Osaka Metropolitan University (2022)Osaka City University (2020-2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01371/
• 关键词: 妨害者責任; 差止め; 物権的妨害排除請求権; サイトブロッキング; 物権的請求権; 妨害者責任; 差止め; 物権的妨害排除請求権; サイトブロッキング; 物権的請求権

本研究課題は、現行民法を担当するグループと法制史を担当するグループとに分けて取り組まれた。民法グループの実績は、次のとおりである。ドイツ民法1004条における妨害排除責任の相手方は、「妨害者」と呼ばれる。ドイツの判例では、ある者が妨害者にあたるというためには、妨害についてその者に広義の帰責性が必要とされる。2022年度も妨害者の帰責性をめぐるドイツの法状況について調査を行った。その際の重要な手掛かりとなるのが、2018年2月9日の連邦通常裁判所判決（NJW 2018 1542）である。連邦通常裁判所は、同判決で妨害者に「安全確保義務」違反としての帰責性を要求しているが、その内容は、安全確保義務に明確に言及するようになった2001年2月16日判決（NJW-RR 2001, 1208）以降の判決例の中に位置づけると、危険責任（Gefaehrdungshaftung）に純化する方向へ変容しているようにもみえる。この点の明確化は次年度の課題である。法制史グループの実績は、次のとおりである。ローマでの洪水に際し、建築資材などの流下物が残留する下流土地の保有者は、流下物の回収を企図する者に、担保提供を求めることができるとする史料がある（Dig. 39, 2, 9, 1）。同史料によれば、担保を供された以上は、下流土地の保有者による回収妨害は禁止された。この史料を分析することにより、「妨害排除」概念の沿革と内実に注目し、これを「物権的請求権」に結び付けることの是非を再検討した。これに加えて、占有保護が必ずしも本権保護と一致せず、危急の仮処分的保護を、所有（権）と関連付ける必然性もない法制の実例を挙げ、訴訟法の観点から本案と本権との関係を解明する一端を得た。

该研究主题是在负责当前的民法和负责法律历史的小组中解决的。民法组织的绩效如下：根据《德国民法典》第1004条，负责排斥的另一方称为“阻塞”。在德国的先例中，为了使一个人成为阻塞物，需要一种广泛的责任感才能受到阻塞。 2022年，我们调查了德国关于阻塞责任的法律局势。一个重要的线索是2018年2月9日的联邦普通法院裁决（NJW 2018 1542）。在同一裁决中，联邦正规法院要求造成违反“安全义务”的阻塞物，但如果自2001年2月16日以来的裁决中定位在裁决中（NJW-RR 2001，1208），该裁决开始清楚地提及安全义务，它似乎已转化为净化其风险性的方向（gefae）（gefae）（gefae），该义务（gefae）属于gefae的范围。澄清这一点将是下一个财政年度的问题。立法历史集团的表现如下：如果罗马发生洪水，那是下游土地的持有人，在这里，建筑材料和其他溪流仍然可以要求那些打算恢复溪流以提供抵押品的人（挖掘39、2、9、1）。根据历史文件，只要提供了抵押品，就禁止下游土地持有人恢复。通过分析这份历史文件，我们重点介绍了“排除阻塞”概念的历史和内部环境，并重新审查了将其与“真实权利索赔权”联系起来的权利。除此之外，我们列举了占用保护不一定与真正的保护相吻合的立法例子，并且无需将关键的临时保护与所有权（权利）联系起来，并从诉讼法的角度阐明了该法案与真实权利之间的关系。