国際財務報告基準（IFRS）の適用が経営者報酬契約に与える影響にかんする実証研究

应用国际财务报告准则（IFRS）对高管薪酬合同影响的实证研究

基本信息

批准号：
20K13659
负责人：
井上謙仁
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Kindai University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本課題は、IFRS適用が経営者報酬契約に与える影響についての証拠を得ることを目的としている。日本企業によるIFRS適用はのれんの非償却化を生じさせる。これが原因となり、IFRS適用は日本企業の純利益を押し上げる可能性がある。この純利益の押し上げ効果のような会計数値の変化が原因となり、経営者報酬の決定における会計利益の有用性が変化しているかもしれない。本研究の目的を達成するために、これまでに①利益に対する報酬の感度、②相対的業績評価、という論点に対するIFRS適用の影響という観点から研究を進めてきた。今年度はこれらの成果について共有するために、学会や研究会での発表、および論文の刊行を行った。また、本課題の遂行に不可欠である関連研究も実施した。利益に対する報酬の感度については、Ozkan et al.（2012）の追試から、IFRS適用は日本企業の感度を変化させていないことが明らかとなった。さらに、純利益の押し上げ効果は日本企業の利益と報酬の関係にどのような影響も与えていないという証拠も得られている。2000年代以降のコンバージェンスの進展で、日本基準はIFRSとの会計基準の差異が減少している。純利益の押し上げ効果という現象が存在こそするものの、これらの基準の間では会計利益の有用性に差がないことが本研究から示唆されている。また、相対的業績評価に対する研究から、IFRS適用前では日本企業が相対的業績評価を利用しているという証拠が得られなかった。しかし、IFRS適用後に、日本企業が相対的業績評価を利用していることが確認された。この結果は、IFRS適用で経営者報酬契約が調整されることを原因として、相対的業績評価が日本企業で利用されるようになったことを示している。

这项工作旨在获取有关采用 IFRS 对管理层薪酬合同影响的证据。日本企业采用国际财务报告准则将导致商誉不摊销。因此，采用国际财务报告准则可能会提高日本企业的净利润。由于会计数据的变化（例如推高净利润的影响），会计利润在确定高管薪酬方面的作用可能会发生变化。为了实现本研究的目的，我们迄今为止从应用国际财务报告准则对以下问题的影响的角度进行了研究：（1）薪酬对利润的敏感性和（2）相对绩效评估。今年，为了分享这些成果，我们在学术会议和研究小组上做了报告，并发表了论文。我们还进行了对于完成这项任务至关重要的相关研究。关于薪酬对利润的敏感性，Ozkan等人（2012）的后续研究表明，IFRS的采用并没有改变日本公司的敏感性。此外，有证据表明，净利润的提升效应并未对日本企业的利润与薪酬之间的关系产生任何影响。自2000年代以来，随着趋同的进展，日本GAAP和IFRS之间的会计准则差异不断缩小。本研究表明，尽管存在一种称为推高净利润效应的现象，但这些准则之间的会计利润的有用性没有差异。此外，相对绩效评估的研究尚未发现日本企业在采用 IFRS 之前使用相对绩效评估的证据。然而，在应用IFRS后，证实日本企业正在使用相对绩效评估。这一结果表明，由于采用国际财务报告准则对高管薪酬合同进行了调整，日本企业开始使用相对绩效评估。