A Study on the Validity of Asset Valuation for Corporate Reorganization Act from Accounting Viewpoint

会计视角下企业重整法资产评估有效性研究

基本信息

批准号：
20K13637
负责人：
澤井康毅
金额：
$ 1.25万
依托单位：
Saitama University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度の目的は、債権者に対する公正・衡平な権利分配の実現、事業再建の成功という視点から、財産評定の妥当性を評価することであった。財産評定における「時価」は、企業結合会計の資産評価規定を間接的に参照して規定されている。企業固有の観点に基づく使用価値から、市場参加者の観点に基づく市場ベースの「公正価値」への転換により、資産の評定額は従前よりも平均的に高くなることが想定される。債権放棄額が小さくなれば、債権者には更生法を申し立て経営者を交代させるインセンティブが生じ、それが経営者のモラルハザードを緩和することが期待される。しかし、安易な債権放棄が認められないと、更生可能性は低下する。財産評定に期待される諸機能のトレードオフを調整するためには、市場ベースの「公正価値」のみならず、企業固有の評価を認めることに意義がある。この点、米国Chapter11における財産評定に比して、企業固有の評価を行う余地を残すわが国会社更生法には理があると考えられる。以上の知見は、『會計』に成果としてまとめた。また、前年度までに検討した「「公正価値」とは何か？」という主題について、実験を行っている。「公正価値」に関する異なる定義条件、特定の価格情報条件（使用価値＞再調達原価＞正味実現可能価額）を与え、被験者が非金融資産に係る価格情報をどのように調整して「公正価値」を算定するか検証した。その結果、現行の市場ベースの「公正価値」定義を与えられたグループにおいて、使用価値情報が最も重視され、最も高い評価値が得られた。基準設定主体は、かつての企業固有の定義条件のもとで懸念された、「主観のれん」が評価額に混入するという問題を回避するために市場ベースの定義を設けたと思われるが、実験結果は基準設定主体の意図に反するものとなった。以上の暫定的な成果は、『ITEC Working Paper』にまとめられている。

2022财年的目的是从实现债权人权利公平公正分配和企业重组成功的角度评估财产评估的有效性。财产评估中的“市场价值”是通过间接参考企业合并会计中的资产评估规定来定义的。由于从基于公司特定角度的使用价值转向基于市场参与者角度的基于市场的“公允价值”，预计资产的评估价值平均将高于以前。如果债务减免金额变小，债权人就有动力申请重组并更换管理人，有望缓解管理人的道德风险。然而，如果不给予轻松的债务减免，康复的可能性就会降低。为了调整财产评估中预期的各种功能之间的权衡，不仅承认基于市场的“公允价值”，而且承认公司特定的评估是有意义的。从这个角度来看，与美国第11章下的资产评估相比，日本的企业重组法为特定公司的评估留出了空间，这似乎是合理的。上述知识被总结为“Kaikei”的结果。此外，我们在上一年考虑的问题“什么是‘公允价值’”？我们正在以“.”为主题进行实验。在“公允价值”的定义条件不同和具体的价格信息条件（使用价值>重置成本>可变现净值）的情况下，主体可以确定如何调整非金融资产的价格信息来确定“公允价值”。金额是否已计算。结果，在当前基于市场的“公允价值”定义给出的群体中，使用价值信息被赋予了最大的权重，并获得了最高的评估值。标准制定机构制定市场化定义似乎是为了避免此前公司特定定义条件下所担心的“主观商誉”混入估值金额的问题，但实验结果却与此相悖。标准制定者的意图。上述初步结果总结在《ITEC 工作文件》中。