資産バブルと金融危機、政策対応

资产泡沫、金融危机和政策应对

基本信息

批准号：
21J20304
负责人：
坂田健太郎
金额：
$ 0.83万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-28 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21J20304/
关键词：
資産バブル金融危機マクロプルーデンス政策国際金融

项目摘要

本研究は、資産バブルの拡大と崩壊に直面する経済での最適な金融規制に関する分析を行うものである。本年度の研究では特に分析対象として新興国の金融危機に焦点を当てた。世界金融危機以降、先進国の大規模な金融緩和に伴って新興国は急激な資本流入を経験している。これらの国の多くは資本流入と同時に国内で株式・不動産市場のバブルを観察しており、バブル崩壊後の金融危機と経済停滞に対する懸念が高まっている。歴史的に見ても、８０年代後期の北欧や、９０年代初頭のメキシコ、００年代のスペイン等、資本流入と国内の資産バブルの発生、その後のバブル崩壊と経済停滞という経路を辿った例は数多くある。これらを背景に、資本流入と資産バブルの発生と崩壊に伴う金融危機を未然に防ぐための政策設計が急務であるという認識が、近年のマクロ経済学者と新興国の政策当局者との間で高まった。本年度は上記の問題の分析をするための理論モデルの構築を行った。モデルは金融制約を含む小国開放経済モデルであり、資産バブルは低金利の安全資産に代わる流動性として市場に流通する。本モデルの解析解、数値解から得られた理論的な結果は次の通りである。まず、市場に賃金の下方硬直性という形での不完全性がある場合、個々人の資産バブルの保有に負の外部性が存在する。このとき、市場均衡でのバブル投資は社会的に最適な水準を上回り得るため、政府がバブルに対する事前の金融規制を行うことで、バブル崩壊後の経済停滞の予防と経済厚生の改善が可能である。特に世界が低金利環境にある場合と、バブル資産が比較的安全である場合には資産価格バブルが過熱しがちであるため、新興国では積極的な金融規制が求められることが示された。また、既にバブルが発生している状況から政府が介入を始める場合の望ましい規制の導入の仕方などについても分析を行った。

本研究分析了面临资产泡沫扩张和破裂的经济体中的最优金融监管。今年的研究特别关注新兴国家的金融危机。全球金融危机以来，发达国家大规模宽松货币政策导致新兴国家资本快速流入。这些国家中的许多国家在资本流入的同时，国内股票和房地产市场出现泡沫，引发了人们对泡沫破灭后出现金融危机和经济停滞的担忧。历史上，有20世纪80年代末的斯堪的纳维亚半岛、1990年代初的墨西哥、2000年代的西班牙等例子，它们走的是资本流入和国内资产泡沫的道路，随后出现的是泡沫破裂和经济停滞。许多。在此背景下，新兴国家的宏观经济学家和政策制定者最近认识到，迫切需要设计政策来防止资本流入和资产泡沫的出现和破裂引发的金融危机。今年，我们构建了一个理论模型来分析上述问题。该模型是一个小国开放经济模型，其中包括金融约束，资产泡沫作为流动性代替低利率的安全资产在市场上流通。从该模型的解析解和数值解获得的理论结果如下。首先，当市场存在工资刚性下降的不完善时，个人持有资产泡沫就会产生负外部性。在这种情况下，市场均衡时的泡沫投资可能会超出社会最优水平，因此政府通过在泡沫破灭前实施金融监管，可以防止泡沫破灭后的经济停滞，提高经济福利。这表明新兴国家需要积极的金融监管，因为资产价格泡沫往往会过热，特别是在全球处于低利率环境和泡沫资产相对安全的情况下。我们还分析了在泡沫已经形成的情况下政府开始干预的情况下引入监管的理想方式。