Tax and Social Security Reforms in an OLG Model with Family Formation

OLG 模式下家庭组建的税收和社会保障改革

• 批准号: 21K01404
• 负责人: 山田 知明
• 金额: $ 2.33万
• 依托单位: Meiji University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01404/
• 关键词: 動学的一般均衡理論; 経済格差; 少子高齢化; 社会保障制度; 税制; 世代重複モデル; 世代効果

本研究の最終的なゴールは、少子高齢化が進展する日本経済において、税・社会保障制度のあり方をライフサイクル型動学的一般均衡(世代重複)モデルに基づいて分析することにある。世代重複モデルは既に税・社会保障制度改革の定量分析のベンチマークモデルとなっているが、それでも様々な"現実的な要素"を分析の都合から落としている。本年度は、昨年度に引き続き、家計が直面する様々な異質性(heterogeneity)に関するファクト整理を中心に分析を行った。具体的には、1981年以降の家計の消費・支出に関する分析を総務省が実施している「家計調査」に基づいて行った。マクロ経済モデル上の家計は与えられた所得に基づいてライフサイクルにおける生涯効用を最大にするべく消費活動を行う主体であるが、実際の家計はより多様な意思決定を行っている。例えば、比較的裕福な高齢者は旅行等のサービス支出の割合が多いのに対して、子育て世帯は教育費の支出を拡大するといった具合である。このような年齢・家族要因はミクロ計量分析ではいくつかの分析があるものの、それらの違いがマクロ経済に与えるインプリケーションまで分析は拡大されてこなかった。そこで、2022年度は「家計調査」を用いて、年齢や所得階層ごとに様々な世帯がどのような項目(非耐久消費財、サービス、耐久財、あるいは食費や光熱費といったよい細かいカテゴリー)に支出しているのかを解析した。そこで明らかになったことは、従来知られているように総消費支出は40歳代をピークとした山型をしているのに対して、項目別でみると年齢ごとのパターンは大きく異なること、その違いが少子高齢化を通じて将来に日本の消費支出(すなわち民間需要)に大きなインパクトを持ちうる事である。なお、分析結果は2023年度前半に経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表予定である。

本研究的最终目标是基于生命周期型动态一般均衡（世代重叠）模型，分析出生率下降、人口老龄化的日本经济中税收和社会保障体系的状况。尽管代际重叠模型已经成为税收和社会保障制度改革定量分析的基准模型，但为了分析的目的，它仍然排除了各种“现实因素”。继去年之后，今年的分析重点是整理有关家庭面临的各种异质性的事实。具体来说，我们根据总务省的家庭预算调查，对1981年以来的家庭消费和支出进行了分析。宏观经济模型中的家庭是在给定收入的基础上进行消费活动，以在生命周期中实现终生效用最大化的实体，但实际上家庭做出的决策更加多样化。例如，相对富裕的老年人将很大一部分支出用于旅行等服务，而有孩子的家庭则将更多支出用于教育。尽管对年龄和家庭因素进行了一些微观计量分析，但该分析尚未扩展到这些差异的宏观经济影响。因此，在2022财年，我们将利用“家庭预算调查”来了解不同家庭按年龄和收入群体划分的支出项目（非耐用消费品、服务、耐用品或食品和公用事业等精细类别）。我分析了一下到底是怎么回事。显而易见的是，正如之前所知，总消费支出有一个山形峰值，在40多岁的人群中达到顶峰，但如果按项目来看，不同年龄的模式存在显着差异，这种差异可能会产生重大影响。日本未来的消费支出（即私人需求）将通过少子化和人口老龄化来实现。分析结果预计将于2023年上半年由经济产业研究所以讨论论文形式发表。

项目成果

Dimensions of Inequality in Japan: Distributions of Earnings, Income and Wealth between 1984 and 2014

日本不平等的维度：1984 年至 2014 年间收入、收入和财富的分配

• 发表时间: 2022
• 作者: Tomoaki Yamada