Business and Human Rights in Africa -How stakeholder engagement affects responsible business behavior-

非洲的商业和人权 -利益相关者的参与如何影响负责任的商业行为 -

基本信息

批准号：
21J14076
负责人：
井上直美
金额：
$ 0.58万
依托单位：
Tokyo University of Foreign Studies
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-28 至 2023-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21J14076/
关键词：
ビジネスと人権国連『ビジネスと人権に関する指導原則』企業の社会的責任（CSR）コミュニティ・エンゲージメントステークホルダー・エンゲージメントアフリカ農村部グローバル・ガバナンス大規模農業投資ステークホルダーアフリカ土地

项目摘要

2022年度の主な研究成果は、経営倫理学会第３０回記念研究発表大会での発表を経て学会誌に投稿し、査読付き論文として受理された論文、井上直美, 武内進一 (2023). 「アフリカ農村部における企業と人権 ―シエラレオネの事例から」『日本経営倫理学会誌』 (30), pp.23-37.である。本稿の執筆は、所属機関の教授やビジネスと人権の専門家や研究者から貴重な助言を得て進めた。また、日本経営倫理学会の学会発表や論文審査の過程では、幅広い分野の研究者や専門家の学会員から意見を得て研究を深めることができた。このように、学会発表や査読の過程で得た知見を活かして研究結果をまとめることができたのは、大きな成果であった。2022年度の研究は、国家機構が脆弱で人権に関わる制度や政策が不十分なアフリカにおいて、企業はグローバル・ガバナンスの枠組みで対処しきれない様々な人権に関する問題に直面しているという前年度の研究結果に基づき、この課題への対策を検討した。具体的には、企業がアフリカにおいて人権尊重を推進するためには、国連『ビジネスと人権に関する指導原則』による企業の人権尊重の推進は重要である。しかしこれのみでは、大規模農業投資の現場では、ビジネスと人権に加え企業の社会的責任（CSR）が求められるという現実に応えきれない。この限界にいかに対応すべきかを農村部における事例から探った。その結果、アフリカ農村部での人権尊重の実践には、ビジネスと人権とCSRを統合した事業運営方針が必要であることを論じ、それが現実的な解であることを具体的に示した。また、グローバル・ガバナンスの枠組みと同様に、CSRでも地域住民との密接な対話が重要であることを確認した。今後は、企業と地域住民の密接な対話を導くステークホルダー・エンゲージメントやコミュニティ・エンゲージメントの在り方を企業事例から検討する。

2022年的主要研究成果在商业伦理学会第30届纪念研究发表会上发表，提交给学术期刊，并被接受为同行评审论文Naomi Inoue，Shinichi Takeuchi“Corporations and Human”。《农村地区的权利：以塞拉利昂为例》，《日本商业伦理学会杂志》（30），第 23-37 页。在撰写本文时，我从我所属机构的教授、商业和人权专家以及研究人员那里得到了宝贵的建议。此外，在日本商业伦理学会的会议演讲和论文评审过程中，我能够通过听取来自各个领域的研究人员和专家成员的意见来加深我的研究。能够利用通过会议演讲和同行评审过程获得的知识来总结研究成果是一项巨大的成就。 2022年的研究建立在前一年的调查结果的基础上，即在国家机构薄弱、人权相关制度和政策不完善的非洲，企业面临着各种无法在全球治理框架内解决的人权问题。根据研究结果，我们思考了针对这个问题的对策。具体而言，为了让企业在非洲促进对人权的尊重，必须根据《联合国工商业与人权指导原则》促进企业对人权的尊重。然而，仅此无法满足大规模农业投资领域除了商业和人权之外还需要企业社会责任（CSR）的现实。我们通过农村地区的例子探讨了如何应对这一限制。因此，我们认为，要在非洲农村实践尊重人权，需要制定将商业、人权和企业社会责任融为一体的商业管理政策，并具体证明这是一个现实的解决方案。会议还证实，与当地居民的密切对话对于企业社会责任非常重要，就像对于全球治理框架一样。未来，我们将根据企业案例，思考利益相关者参与和社区参与如何促进企业与当地居民之间的密切对话。